円の国際的信用を高めるためには、我々が（1）日本経済の基盤をいっそう強化・安定させていくこと、（2）世界の繁栄のため経済面の貢献を果たしていくとともに、政治・外交面でも国際社会でリーダーシップを発揮していくこと、（3）日本の金融・資本市場の自由化と安定化を推進していくこ、などが必要なのです。そうした結果として、円が自然に基軸通貨となっていくのが望ましい方向だと思います。今後を展望すると、世界経済は欧州経済圏、アジア経済圏、ドル経済圏という三極経済圏への動きが次第に目立ってくるでしょう。そうした中で、それぞれの経済圏を代表する通貨としてドルのほか、ドイツ・マルク（形の上では、EC統合に伴いECU）と円か浮上してくるとみられます。21世紀には、おそらくドル・円・ドイツマルクの三つの通貨が、複数の基軸通貨として位置づけられることになると思われます。
個人事業にかかる税金は、所得税、住民税、それに個人事業税を加えた3種類です。個人事業税は、個人事業のうち、とくに法律で決められた業種（法定業種）の所得に対してかかる税金です。その税率は、業種によって異なり、3％、4％、5％と3つの税率に分かれており、畜産業や水産業、鍼灸マッサージ等以外の業種では5％です。所得税は、所得に応じて10％、20％、30％、37％の4段階、住民税は5％、10％、13％の3段階の累進課税です。したがって、個人事業の最高税率は、所得税37％、住民税13％の合計50％。それに業種によっては、事業税の5％がかかってくることになります。課税所得が1800万円以上になると、この最高税率が適用されます。
2007年春、中国北京市内にある石景山遊楽園が日本のメディアに取り上げられ、大きな話題になった。このテーマパークには、ディズニーのミッキーマウスやドナルドダッグをはじめ、日本の人気アニメキャラクターであるクレヨンしんちゃん、ドラえもん、キティちゃんなどとひじょうによく似た着ぐるみが多数おり、著作権問題が注目された。テーマパーク側はまったく違うキャラクターだと主張し、著作権侵害を認めようとしない。そのうえ、このテーマパークは国家観光局が「第一級」と認めた観光スポットなのである。この一件に象徴されるように、中国は模倣品製造大国だ。有名ブランド品や、その類似のブランドを名乗る商標権侵害、映画・アニメ・本・CDなどの著作権侵害、自動車や電化製品のデザインを真似る意匠権侵害など知的財産権を侵害する商品をさかんに製造して一大ビジネスとしているのである。