足を踏み入れるデッダー（債務者）は、ことのほか多い。決して「人間、健康なうちはそのありがたさを感じないもの」である。病気になって、はじめてそのありがたさを実感することはよくあることだ。日常のキャッシングライフにおいて、平和に、そして円滑に進めていく上でも、それは同様のことがいえる。滞りなく返済できているうちはいい。つぎに来るべき返済日だけを注意していれば、そう毎日気を揉んで生活を送らなくても構わない。ただ、どうしても厳しい、困ったというときが来るかもしれない。そしてそれは突然、何の前触れもなくやってくる場合が多い。約定返済額は「利息十元金」で構成されている。いずれ迎えるべく「完済」というゴールを目指して、借入した元金に対してレンタル料（利息）を付けて、毎月それを少しずつ返済していき「ゼロ」に近付けて行くわけだから当然の内訳である。ただ、元金はもちろんレンタル料自体が。ちょっとキツいというときは人間だれしもあると思う。「2〜3か月間、この状況を切り抜けることができれば」というシチュエーションは多いと思う。その状況下で、いちばん避けたい行為がズルズルと「延滞」に突入してしまうことだ。
書店に行けば、「いま買うなら××株」といった見出しの本が、ところ狭しと並べられ、直接証券会社に出向かなくてもインターネットで株が買えるようになるなど、ここ最近、株式投資がグンと身近なものになってきた。毎日ニュースで株価を確認し、一喜一憂する人も多いだろう。株は銘柄ごとに価格が異なるが、日本でもっとも高い株はどんな会社の株かご存じだろうか。それは、日本銀行株との呼び声が高い。2008年１月16日の日本銀行の株価は１９万9000円で、その値は一般企業の上場会社と比べて、ケタがひとつちかう。しかも、最低取引単位は１００株だから、この日、日銀株を買うためには、ざっと1290万円以上必要だ。そのため、一種のステイタスとしてもっている人も多く、日銀株を証券会社に預けたままにせず、家に置いておく人もいるという。
中央銀行としても、政府とケンカしてまで筋を通すより、政府や経済界、マスコミなどの主張を受け入れて、金融政策を進めたほうが楽だし、仮に失敗しても、大きな批判を受けることもほとんどないからです。このようにして（特にリーマン・ショック以降）、今では日本だけでなく、米国、ＥＵ諸国など主要先進国の大半が、金融政策（超低金利）依存症に陥っているのです。ちなみに主要先進国の政策金利（2010年1月現在）を見ると、日本0・10％、米国0・00〜0・25％、カナダ0・25％、スイス0・25％、英国0・50％、ＥＵ1・00％などとなっています。これらの国はほとんど例外なく、景気は低迷し、株価も伸び悩んでいます。この超低金利政策で潤うのは、低コストの資金を調達できる世界の投機資金と、それらの投機資金が大量に流入して、株価や資源の価格を押し上げてくれる新興国や資源国です。原油や非鉄金属、穀物など資源価格の高騰は、先進国の経済に大きなダメージを与えるため、先進国は超低金利政策を進めれば進めるほど、自分かちの経済（景気）を悪化させるという悪循環に陥っているのです。しかし、景気回復を至上命題としている先進国の政府・中央銀行は、超低金利政策からなかなか抜け出すことができないのです。