ネット企業の場合、給与水準は大企業に比べて低いかもしれないが、それを補うための制度として、ストックオプション制度や持ち株制度がある。自社の株を一定の条件で社員に付与し、社員がタイミングを見てその株を売却して利益を得る仕組みだ。ネット企業では、導入されているところがほとんど。また、成果をあげれば年齢や社歴に関係なく高い給与をもらうことができる。このあたりは、大企業にはないネット企業の魅力の一つにもなっている。最近では、退職金制度を廃止したり、年功序列で毎年給与が上がっていく仕組みを廃止したりしている大企業が増えている。単純に、生涯賃金という尺度で大企業とネット企業を比べた場合、必ずしも大企業のほうが有利とは言えなくなってきている。
一九九三年に登場した会長は、半年間まず顧客の声に耳を傾けた。その中から、ＩＢＭの強みは世界に顧客を持ち、あらゆる経験を持つことと見抜いた。ＩＢＭの事業定義をソリューションカンパニーへと再定義し直し、大改革をスタートさせた。一三の顧客分類別に全世界の組織を分け、ソリューションを起点にあらゆる商品サービスを再編成した。現在、ＩＢＭのソリューションビジネスは二〇％を超える勢いで成長している。顧客を起点にしたビジネスモデル、それを駆動させるサプライチェーンの再構築こそ、ＩＢＭ復活のかぎであった。ガスナーはサプライチェーンについて次のように語っている。「サプライチェーン・マネジメントは変革である。サプライチェーン・マネジメントを実現することにより、企業競争における揺るぎない地位を確立できる」
ネットビジネスの決済システムとしては、既存の銀行送金、カード決済以外に、少額決済が可能となる電子決済に関心が高まっています。また、既存の決済方法であっても、IT技術を活用した新しい決済手段が工夫されています。例えば、佐川急便のe‐コレクトは、中小のカード決済ができないネットビジネス業者に代わって、代引きサービスにおいて現金だけでなく配達員に携帯端末を持たせることで、カード決済を可能にしています。また、商品と一緒にバーコード付きの払い込み伝票を送り、コンビニで代金を支払う「コンビニ決済」は、支払い状況がネット上で確認できるうえ、簡便なので普及しています。?物流サービス：アメリカのアマゾン・ドット・コムなど、いくつかのネットビジネスが赤字体質から脱却することができない大きな理由として、自前の物流施設がないためにこの整備に多額の投資が必要であるためと言われます。アメリカの他のネットビジネス企業でも、せっかく大量の注文を受けても配達遅れが生じて信用を失墜するケースが出ています。幸い、日本では運輸革命と言われる宅配便が普及していますので、この面での不安は少ないでしょう。